公務員様・会社員様へ最適!ローリスク不動産投資


ほぼ誰にでもできる、ローコスト・ローリスクな資産投資
こちらは、都内でも有数の「2000棟の投資成功実績」を誇る敏腕不動産社様との提携案件のご紹介になります。

 

不動産投資

 

スキームの概要

 

年収450万円から可能な、社会的身分を十二分にパフォーマンスとして発揮できるご提案です。

 

・限りなくリスクの低いマンションオーナーになる案件
・公務員様・企業様へお勤めの20代〜30歳前半の方へ特にオススメ
・お住まいは日本全国、どこにお住まいでも可能です
・リスクの大きな収益型ではなく、長期的な資産築型スキーム
・不労収入利権の獲得が長期にわたり活用できる

 

メリット

今後多額にかかってくる「生命保険料」を抜本的に削減活用できる
将来が期待できない「年金所得」対策への大きな支援となる
公務員様やサラリーマン様に特にオススメな「節税・経費対策」ができる
預金デフォルトや、将来起こり得るインフレに抜群の対策となる

不動産投資

デメリット

地震、火災、暴動、戦争、政府転覆、テロなどの天災・人災には対処しづらい
資産減少や空室リスクあり(弊社にて対策済み)
金利急変動(上昇)による支払額変動リスク

 


月額1.5万円の投資でマンション区分所有・不動産オーナーになる方法

 

こちらは、提携する不動産会社が、投資をご検討される方へお勤めの方へ向けて、入居需要が常に絶えない物件を厳選して提供しているビジネスモデルです。
契約物件は、常に入居需要が見込めている特に人気の高い都内、神奈川、川崎周辺で、駅徒歩10分以内の立地ばかりです。


不動産投資

 

なお、大きな収益が見込める物件に矢継ぎ早に追加投資したり、のちの値上がりを期待して安い土地を開発したりするような、オーナー様がハイリスク・ハイリターンを背負うよなキャピタルゲイン型の投資ではなく、安定的に、かつ長期的に「作っていただいた資産を守る」事をスローガンとした【本業の影響を受けない、やさしい初級向けの区分所有型・安全不動産投資物件】としてラインナップさせていただいております。


 

ケースモデル:2500-3000万円
⇒提携銀行から投資型融資として資金調達
返済月10万前後、賃貸収入8.5万、自己負担1.5万/月 で想定しています。


 

繰り返しになりますが、「入居需要が高く、空室リスクが低い」家賃保証物件を厳選して、貴方の身の丈に合った物件を提携不動産会社が提案いたしますので
物件選びや、立地など投資条件について、あなたご自身が悩まれることなく すでに実績と信頼を積み上げた手練の担当者が親身になってお選び致します。


 


わずか 毎月1.5万円が生み出す「一生涯」のメリットとは?

 

ここからは少し、お金の勉強になります。


 

・生命保険よりも、抜群の保険コスパ「団信保険」

ローン2500万の35年返済で、本人に万が一があったとき、家族へマンションを資産として譲渡することができる生命保険を団体信用生命保険と呼びます。


いっぽう、一般の「生命保険」の場合、掛け捨てがほとんど(定期保険)なので死亡保険3000万に60歳まで掛けた掛金はすべて「損金」になり、年齢が上がるにつれ保険料も格段に上がって行き、投資効果(コスパ)はほとんどない事になります。


・30-40歳まで掛金は180万、
・40-50歳まで掛金は320万、
・50-60歳まで掛金は600万、
(歳とともに、掛金がどんどん上がっていくのです)


60歳で亡くなることで 3000万の保険が入るまでに、合計約1100万支払うことになっているのです。
これはとても資産などとは言えない、投資として見合っていない保険の使い方と言えるでしょう。

 

しかし、団信保険だと契約されたあとに死亡した場合、マンション(資産)は家族へ譲渡され資産にかわることになります。
銀行は(住宅ローンも同じ仕組みで)団信保険に強制的に入るルールになっていて、契約者が返済途中で死亡した場合、もちろん支払不能になりますから、その保証は家族が代わりに払う・・・のではなく、実は保険会社が負うことになっています。
これが不動産などの保有資産のない「普通の掛け捨て保険」のままだと、かりに保険金が3000万円現金で入ってきたとしても、そこに不動産(資産)はなにも残らないという話になりますね。


不動産投資


・節税対策

 

公務員さんやサラリーマンの方にとって、どんな仕事であっても、税法上「経費」が認められていないことは承知のとおりです。
それは「給与所得」という収入の区別の特性で、就業先の会社や公務先で所得税を自動的に計算し、保険税なども含めて「経理部に代わりにやってもらえてる」という特権(?)を持っているためです。


このため、給与所得だけが収入の「すべて」になっている方にとって「確定申告や決算」といった、税務上の手続きや計算などは生きていてほぼ必要がないようになっています。
しかし、世間とは逆の見方をすると、これは「副業」をすることにあたっては結構な痛手ともなりえる制度ともいえ、今回弊社で不動産投資を行うにあたり「確定申告」を行うことで、本来納めてなくなってしまう税金が【返ってくる】ことができるとしたら、どうでしょうか。


その秘密は、資産型の不動産投資にはある意味での「事業性」が存在しているところにあります。
この事業というのは、いわゆる働いた事で得られる、給与ではない「家賃収入(権利収入、不労収入)」という位置づけになることで、その事業(収入)を得ることによって発生した【経費】が、確定申告を行うことで、一部れっきとした経費として認められるようになるわけです。


確定申告については詳しいことはここでは割愛しますが、例えば資産を持たない年収600万円の給与所得の人が、年間に払う税金(所得税や保険税、市民税)はおよそ50万円くらいになる計算となります。これは普通に働いてる限り、誰でも公平に収めることになる税額の目安です。
そこで、弊社の推奨する不動産投資を行うことにより、ほとんど手出しすることなく 不動産収入によって認められる経費を申告することができ、年間の税額がおよそ-10万〜-15万ほど安くなる計算になります。


そして、その安くなった(来年春に国税から還付される額)お金を、固定資産税などの不動産にかかる税金(しかも、これもまた経費となって節税できる対象になります)を賄うことができるようになるというわけです!
このあたりの詳しい話は、税法をある程度理解していないとチンプンカンプンだと思いますので、弊社でこのあたりの処理も丸投げで、最もおトクになる方法で、「一切お任せ」させていただくことができます!



・預金、インフレ対策(インフレって、なに?)

 

毎月1.5万円ずつ、35年間ずっと定期積立で貯金した場合、35年後にいくら貯まるのかをしっかり計算されたことはありますか?
計算せずに、パッと思いつく 「総額の数字」を一瞬で頭に浮かべてみてください。あなたはいくらだと感じましたか?


・・・1000万円?それとも2000万円???



これをしっかり計算してみると、驚きます!


1.5万円×12ヶ月×35年=630万円です。

 

35年も真面目にコツコツ、1.5万円貯め続けて、たったそれだけ??と思いませんか?


いっぽうで、あなたが退職したあとに、老後に必要な生活費がいくらなのかを想像してみたことがありますか?
なんと、夫婦一緒に暮らした場合、最低でも毎月23万円ほどは必要になります。これは現時点で、いまの老夫婦たちのほとんどの世帯で実感している数字ということです。
しかし 「時代の流れ」という要素を無視した場合ですから、現実的に35年未来の「お金の価値」が今年とまったく同じなのか?と考えますと、非常に不透明な環境となっていくはずです。


ここで私たちは、「インフレ」についても知り、少し考えてみる必要がありそうですね。
インフレを簡単に説明しますと、「お金とモノ・サービスの価値」のバランスが崩れていき、時代とともにお金よりもモノ・サービスの価値がどんどん高くなっていく経済現象のことで、経済用語として使われています。インフレは略語で、正確にはインフレーションと呼ばれます。


インフレのことが理解できるように、生活上での実例を挙げてみます。


2018年現在で、1万円をあなたが家のタンスに隠して保管しているとしましょう。
それで、今 特定のお酒が1本税込1000円で買えるとします。
ここで 今すぐ、隠してる1万円で全力買い占めるとしたら、得られるお酒の数は10本ですね。


さて、いきなり 30年が経ちました。
その時に、この同じお酒が未来でまだ販売されていたとします。
もし、その時代にその売価が 1本1500円になっていた!とします。


これがありえる話か、ありえない話かという現実のことはさておき、30年の年月を経た結果、市場の物価が1.5倍になっていた!という場合、
タンスに30年間しまっておいた「1枚の1万円札」はそのままの姿で30年後保存されていますが
買いたいお酒の価格が1.5倍になっているということは、30年後のあなたが「30年前の1万円札」で全力でそのお酒を買ったら、6本買えておつりが1000円になっています。
これが「インフレ」の実態ということです。 徐々に市場にインフレが進んでいった場合、未来になってから買う欲しいモノの価値=結果的に「お酒が買える数」でいうと、4割も目減りしてしまっているという話になるのです。


これで、資産を「現金のみ」で保有するだけ、という前世代までの「フィナンシャル知識」しか持っていない場合、いかに「普通に生きてるだけ」でリスクになっているのかがご理解いただけたのではないでしょうか。


不動産投資


 

以下は、本案件を提携・供給なさってらっしゃる不動産会社様、代表からのメッセージです。


戦後、日本は焼け野原で何もなかったところから高度経済成長を遂げ、国内総生産(GDP)も世界で第2位までになりました。ここまでの経済成長は世界的に見ても例がなく「東洋の奇跡」と言われ、日本をお手本にしようとするアジアの国もありました。この経済成長を支えた要因はいくつも挙げられると思いますが、その中でも私は日本人の「勤勉」さが一番重要であったと思います。

「勤労」が美徳とされ、日本人は一生懸命に働きました。それが日本の経済を豊かにし、自分や家族の生活の安定、又将来の安定にも繋がるからです。働いて貯蓄をして、子供や孫、またその子供へ「資産」を残すという考えは今の我々にも少なからずある考えですが、当時の日本は国の政策もあり、「勤労」に励んで貯蓄をしていれば、安定した老後を送り、子供たちに「資産」を残すということは十分約束されたものでした。高度経済成長下の日本で終身雇用制で働いている限り生活は安定し、年金等の社会保障や保険、貯金預金は現在のものよりも利回りが高かったからです。つまり当時は「勤労」に励んでいれば「資産」は対価満額以上のものになったのです。


しかし現在は、バブル経済崩壊後長引いた不況、更にリーマンショック後の金融不安で我々の生活は安定感を無くし、貯金(預金)の受け取り利息もかつての100分の1以下で、年金制度への不安に対する解決策も無く、老後の不安が残ります。かつてのように「勤労」に励み貯金をしていれば「資産」が築けられる時代ではなくなり、「勤労」により得た対価を自分の判断で蓄積、増大させていかなければ「資産」を築き次の代へと繋いでいくことは困難です。一生懸命働いても「資産」が増えずにむしろ何もしなければ目減りするリスクもあり、努力が報われないことにもなりかねません。


その「資産」をどう築いていくか、それが我々現在の日本人が抱える大きなテーマです。今世界経済ではファンドや投資信託、外貨等を通じた複雑な投資商品が増えておりますが、その中身は複雑な債権のやり取りで不明瞭な事が多くなっています。そもそも日本人にはリスクが大きくても投資によって沢山儲けようという考えよりは、「勤労」して「堅実」に「資産」を残していくという考え方の方が馴染みます。債権のように投下した資本が全くなくなる可能性があるものよりも、不動産や金など実物資産への投資のほうが「堅実」で明瞭です。中でも金投資のようなキャピタルゲインを望むものではなく、インカムゲインが望める不動産投資こそが一番日本人向けで先のテーマの打開策となるものだと私は強く信じています。


その不動産投資を皆様にお伝えして、管理させていただきお客様の「資産」を増大させていく事が私どもの使命であり、それが、お客様の「勤労」という努力を「堅実」に「資産」に替えることだと考えております。またその使命を果たすことで日本経済、景気への大きな貢献になると私どもは信じています。


最後にお客様や取引先の方々、社員への感謝の気持ちを忘れずに、移りゆく経済状況に対応しながら企業成長をし続けていくことで、お客様、取引先の方々、社員のより一層の幸福につなげていきたいと考えております。

 

 

 

 

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